2019-06-19 第198回国会 両院 国家基本政策委員会合同審査会 第1号
しかし、引き続き、余震等の心配がございますので、ぜひ、政府におかれては、万全の対応をお願いを申し上げたいと思います。 さて、金融審議会のワーキング・グループによるいわゆる二千万円報告書を契機として、年金に対する関心と老後に対する不安の声が高まっております。 総理は、今回の事態の中で、多くの国民の皆さんが年金の何について関心を持ち、老後の何について不安を持っていると認識されているでしょうか。
しかし、引き続き、余震等の心配がございますので、ぜひ、政府におかれては、万全の対応をお願いを申し上げたいと思います。 さて、金融審議会のワーキング・グループによるいわゆる二千万円報告書を契機として、年金に対する関心と老後に対する不安の声が高まっております。 総理は、今回の事態の中で、多くの国民の皆さんが年金の何について関心を持ち、老後の何について不安を持っていると認識されているでしょうか。
地震というのは、そのとき起こるわけでありますけれども、余震等も含めたり、あるいはその後の防災等も含めると、やはり長い目で見て対応していかなければいけないということを感じるのがこの北海道の胆振東部地震、各地の地震もそうであろうと思いますが、私は特に、この被災地に住居を構える人間として、そのことを強く感じたところであります。
そうしますと、余震等もあったりしたら、今後、二次災害等も懸念されるところだと思います。 我々国民民主党は、昨晩、直ちに情報連絡室を立ち上げて、現地の情報というものを把握し、そして必要なことを迅速にとっていくようにまた対応もしたいと思っていますし、また、そうした、政府にも必要があれば申入れをしたいと思っています。
最初は、消防であるとか看護師、保健師の方々が応援に行き、余震等が落ちついてから、倒壊あるいは一部損壊をしておる家屋の診断、建築士の方々、あるいは再興に向けての土木の人、あるいは用買をする、用地買収のそうした専門職の方々が必要になりました。とりわけ、倒壊、一部損壊の家屋を診断する建築士の方々が不足したという状況にもありました。
先生も御指摘ございましたように、発災当初、余震等が続きました関係もありまして、ボランティアの受け入れを控えていた時期もございましたし、大型連休中は、必ずしもニーズが十分に把握できなかったということで、ニーズを上回るボランティアの方々にお越しいただいたんですけれども、それも十分善意を受けとめることができなかったというのは、今後の課題ではないかというふうに認識をしております。
改めて確認なんですが、今回の熊本の地震でどんな影響が日本経済にあるのかというのを、先ほど来いろいろな議論を聞いていましてまず最初に聞きたいのは、ちょうど総裁が出張に行かれたタイミングで会見をされていたのを見ると、熊本支店には被害の影響はなかった、そして決済関係も大丈夫だったというふうな御発言がありましたけれども、これまで何度も幾つかさらに余震等ありますが、現時点でもこれは大丈夫だということでよろしいんでしょうか
まだ余震等も続いておりますし、きちんとした形で避難できていない方、本当に厳しい状況が続いております。震災対策に与党も野党もございません。しっかりと国会財務金融委員会でもできることを着実に進めてまいりたい、その決意でございます。 きょうは国際協力銀行法の質疑でございますが、ちょっと最初に、震災関連について一、二、お伺いをさせてください。
もちろん、この後、また余震等において私がさらに指示を出さなければならないという状況になりましたら離席させていただきたい、このように考えているところでございます。
○河野国務大臣 余震等、相当強いものが繰り返されましたので、安全性の確保ということもあると思います。そこは現地の対応ということなんだろうと思いますので、現地から、ボランティアの受け入れが始められるということになれば、ぜひ大勢の皆様にお願いをしたいと思います。
ですから、事故後の対応に当たる施設としては、当然余震等も考えられるわけですから、耐震の建物より免震の建物の方が事故後の対応に当たりやすいことは確かなんだろうと思います。 であるのに、なぜ規制委員会はこの新基準で、免震を基準で求めないのでしょうか。先ほど、委員長、その原発が立地している土地の地殻、地盤の強さのようなことにも言及されましたが、その辺もう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
○小里副大臣 オフサイトセンターに関する教訓としましては、発電所の近傍にあったことから建物内の放射線量が上昇してしまったこと、あるいは、これに備えた放射線防護設備等を備えていなかったこと、また、余震等による通信回線の途絶などによりまして通信設備が十分機能しなかった、衛星電話のみでこれを行ったというような実態がございました、などの理由によりまして、機能不全に陥ってしまったと認識をいたします。
小さな余震等も含めますと、二〇一〇年は、東日本大震災が起こる前年、ここで合計千三百十三回の小さな余震も含めてあっていました。
地震発生後、余震等もございます。こうした余震等による人命の二次災害を防止するために、国、公共団体、それから民間の建築士会、あるいは公的機関としてＵＲ、こうしたところが協力をしまして、被災建築物応急危険度判定というのを実施しております。
復興予算として計上した事業について、特にお風呂、浴場、厨房の建てかえということでありますが、東日本大震災で、自衛隊は、極寒、冠水、余震等による二次災害のおそれのある倒壊家屋の瓦れき処理等、過酷な環境下で活動を行ってまいりました。このような隊員の肉体的及び精神的なケアを万全に行うためには、その回復基盤としての厨房や浴場等の生活関連施設の適切な維持は不可欠であるというふうに思いました。
大震災の被災地では、自ら被災した業者さんも含めまして、多くの企業が災害協定でございますとか行政機関等の要請に基づきまして、自衛隊の方が大変活躍されたわけですが、地区によっては自衛隊に先立って被災現場に駆け付けるなど、速やかな作業員や重機の動員を行い、発生直後からの余震等の危険の中で、情報収集、輸送路の確保のための道路啓開等、昼夜兼行で取り組まれたところでございます。
しかし、先ほどもありましたけれども、昨年三月以降も余震が続いておりまして、余震等によって新たに被害が発生する例が起きています。ちょっと大きい余震がありますとまた家が傾くといったことが、現状、起きているわけであります。 したがって、最初に査定を行っていただいた内容に変更がどんどん生じています。これに関して柔軟な対応をお願いしたいということであります。
それから、四号機の建屋については、もちろんこういう状況でありますので、余震等が起こった場合の危険についてはしっかりと評価を行い、また四号機の使用済燃料プールの底の部分のところについては補強工事を行っております。
というふうになっておりますが、ここで、在宅で、ガスが来なくて、お店が開かなくて、高齢者で食事を作るあるいは食材を買うことができないという方の配食、そして、訪ねてみますと、どうですかと聞きますと、いや、大丈夫ですと言う高齢者の方が多かったんですが、家の中をのぞかせていただきますと、たんすが倒れている中で、そのすき間で暮らしている高齢者の方もたくさんいらっしゃったんですが、そういう方の片付け、あるいは余震等
まず、一点目の大規模盛土造成地滑動崩落防止事業でございますが、これは、余震等によりまして二次災害の危険性があって、一定の要件を満たす大規模盛り土造成地における宅地や周辺の公共施設等に対する被害を防止するために、地方公共団体等により行われる事業でございます。
また、長野の北部の地震、余震等による被害を含めて、今回の一連の地震、津波それから原子力被害について、全体を一体となって対応そして復旧に当たってきたところでございますし、また今回の法案においても、この復興に当たっては、地域を限定するというよりも、今回の被害によって生じた事態からの復興を広くとらえているものと認識をしております。
しかしながら、被災した盛土造成地の余震等により二次災害の危険性がある宅地や私道を含む一団の造成地、一帯としての造成地については、一部国の負担による大規模盛土造成地滑動崩落防止事業の活用というのが考えられます。